Archive for 5月 25th, 2015

 

当事務所までご連絡いただければ、予約を取らせていただき、直接、弁護士からご説明しますので、遠慮なくお問い合わせください。

その際、会社（企業）の規模やご相談の頻度の見込み件数等をお伺いしたうえで、顧問料の額についてもお伝えします。

もちろん、その場で顧問契約を締結するかどうかを判断する必要はございません。

とりあえず、顧問契約の内容や顧問料の額を聞きたいだけという場合でも、お気軽にお問い合わせください。

 

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婚姻によって氏を変更した夫または妻は、離婚すると、原則として、婚姻前の氏に戻ることになります。

ただし、離婚の日から３ヶ月以内であれば、「離婚の際に称していた氏を称する届」の届出を本籍地若しくは所在地の市町村役場に提出することにより、離婚後も婚姻時に使用していた氏を使い続けることができます。

なお、一度、「離婚の際に称していた氏を称する届」の届出をした後に、婚姻前の氏に戻す場合や離婚の日から３ヶ月を過ぎてから婚姻時の氏に戻す場合は、家庭裁判所の許可が必要になりますので、注意しなければなりません。

 

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