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弁護士法人大村綜合法律事務所は、長崎県(大村市、佐世保市早岐、時津町)に法律事務所を構えている弁護士法人です。主な業務対応エリアは、長崎県全域(大村市、佐世保市、長崎市、諫早市、西海市、雲仙市、島原市、松浦市、東彼杵郡、西彼杵郡など)です。

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Archive for the ‘交通事故’ Category

物損事故について、全損の場合に修理代の全額を相手方に請求できますか。

 

交通事故により自動車(車両)等に損害が生じ、修理する必要が生じた場合、適正な修理費相当額が損害として認められます。

しかし、事故車両を修理するのが相当でない場合(①事故車両が物理的に修理が不能な状態となったとき(物理的全損)、②事故発生時の事故車両の時価相当額+買換諸費用以上に修理費がかかるとき(経済的全損)、または、③車体の本質的構造部分が客観的に重大な損傷を受け、その買換えをすることが社会通念上相当であると認められるときなど)には、事故発生時の事故車両の時価相当額と売却代金(スクラップ代等)の差額しか損害として認められません。

修理費 > 車両時価額+買換諸費用 = 全損と判定 → 買換差額が損害となる

修理費 < 車両時価額+買換諸費用 = 適正な修理費相当額が損害となる

ただし、修理費が事故車両の時価相当額に、買換諸費用を加えた額を超過している場合であっても、修理費がその額を著しく上回っていないとして、修理費相当額を損害として認めた例もあります。

いずれにしても、車両を買い換えるとなると、登録手続関係費等の諸費用が必要になりますので、同費用についても相手方(加害者)に請求する必要があります。

 


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任意保険会社が行う一括払とは、どういったものですか。

 

本来、交通事故の被害者は、自賠責保険会社と任意保険会社のそれぞれに対して請求する必要がありますが、両社に請求するとなると、その手続きが煩雑であるため、加害者が任意保険に加入しているときは、その任意保険会社が窓口になって、自賠責保険によって支払われるべき損害賠償金についても被害者に対してまとめて支払いをするということが一般的に行われており、これを一括払といいます。

なお、任意保険会社が一括払をしたときは、任意保険会社から自賠責保険会社に対して、自賠責保険より支払われるべき損害賠償金につき求償することになります。

 


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他覚的所見とは、どのようなものですか。

 

他覚的所見とは、病院での検査や医師による触診・視診などの診察、画像検査(レントゲン・MRIなど)や医学的検査(血液検査・神経伝導検査など)により、客観的に捉えることができる症状のことを指します。

 

なお、後遺障害の認定にあたっては、他覚的所見が非常に重要になります。

 


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自賠責保険の加害者請求・被害者請求とは、どのようなものですか。

 

被保険者である加害者等が、自賠責保険会社に対して保険金の支払いを請求することを加害者請求といいます。この加害者等による請求は、自動車損害賠償保障法15条に規定されていることから15条請求ということもあります。

 

その一方、被保険者である加害者ではなく、被害者が、加害者の自賠責保険会社に直接請求することを被害者請求といいます。この請求は、自動車損害賠償保障法16条に規定されていることから16条請求ということもあります。

 


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症状固定とは、どのようなものですか。

 

傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態であって、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したときのことを症状固定といいます。

 


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相手方の任意保険会社より、治療費の支払いを打ち切るといわれました。どのように対応したらよいでしょうか。

 

傷病の症状が安定し、治療を継続しても大幅な症状の改善が認められない状態のことを症状固定といい、症状固定に至ると、加害者側の保険会社から治療費の支払いを停止されることになります(事故状況に争いがある場合や過失割合の程度によっても、治療費が支払われないことがあります。)。

しかし、交通事故により傷害を負い、痛みが続いている場合で、医師も治療が必要であると判断をしている場合には、症状固定に至っていないものと思われますので、その旨を加害者側の保険会社に伝えてください。

なお、仮に、症状固定に至っている場合には、後遺障害として賠償を受けることになり、治療費としては、原則として、賠償の対象にならないとされています。

もっとも、症状固定後であっても、現在の症状を維持し、症状のさらなる悪化を防止するために不可欠であると認められる治療費については、例外的に、賠償の対象になるとされる場合があります。

 


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後遺障害が残った場合、加害者に対してどのような請求ができますか。

 

交通事故の被害者が医師等による治療を受けても、完全には治癒せず、一定の障害が残ることがあり、これを後遺症または後遺障害といいます。

 

交通事故により怪我を負った被害者は、事故の原因となった過失の割合に応じて、加害者に治療費等の損害の賠償を請求することができますが、後遺障害が残った場合には、後遺障害に基づく損害(逸失利益や慰謝料等)についても請求することができます。

 

後遺障害には等級があり、重い障害の順に、第1級から第14級まであります。

 

症状固定となった場合、損害保険料率算出機構により後遺障害の等級認定がなされます。この認定は、被害者の主治医が作成する診断書や後遺障害診断書等をもとにしてなされますが、任意保険会社の判断や、場合によっては、裁判所の判断にも左右するため、非常に重要なものです。

 


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交通事故の相談の際に持参した方がいいものはありますか。

 

交通事故証明書、保険会社や相手方から受け取った書類、診断書、治療費明細書(入通院日数、治療費、通院費のメモ等)、事故前の収入の状況が確認できるもの(給料明細書、源泉徴収票、確定申告書の控え等)、車の修理費の見積書(物損の場合)、後遺障害診断書・後遺障害等級認定の通知書(後遺症がある場合)、その他関係資料がお手元にあればご持参いただいた方がいいです。

 


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交通事故に遭い、相談すべきか迷っているんですが。

 

交通事故の被害に遭われた場合、どの段階で弁護士に相談したらいいのか、あるいは、相手方の保険会社から示談の提案があったが、その提案額が妥当なのかどうかを迷われる方もいらっしゃると思いますが、交通事故における損害賠償額の算定には、http://www.omura-law.jp/traffic.html のページにあるように3つの支払基準があり、交通事故案件では、保険会社が、裁判例等により認められている損害賠償額よりも著しく低い額を提示してくる事例が散見されます。

したがって、適正な賠償額を獲得するためには、加害者側(保険会社)の提示額で満足せず、一度ご相談いただくことをお勧めします。 

なお、案外知られていないようですが、交通事故の被害に遭われた方、あるいは、そのご家族が自動車保険(任意保険)に加入しており、弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用の一部、あるいは、すべてをこの特約で賄うことができます。

 


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弁護士特約(弁護士費用等補償特約)とは、どういったものですか。

 

契約者、その家族または契約していた自動車に搭乗していた方等(被保険者)が、自動車に関わる人身事故や物損事故等に遭い、弁護士に相談・依頼する場合の費用等が支払われる任意保険の特約のことです。

特約の内容は、各保険会社によって異なりますが、一般的には、相談費用10万円、示談交渉・訴訟等の弁護士費用300万円を上限として支払われるタイプが多いようです。

 


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