顧問弁護士（法律顧問契約）とは、法律相談その他法律上のサービスを提供することを目的として、定期的に顧問料をお支払いいただくものです。

 

なお、詳しくは、顧問契約についてのパンフレットを用意しておりますので、ご入用の方は、

お電話若しくは資料請求のページ（https://www.omura-law.jp/ssl/shiryo.html）にて、顧問契約パンフレットの送付を希望する旨ご連絡ください。

無料にて郵送いたします。

 

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弁護士と顧問契約を締結していれば、気心の知れた、信頼できる弁護士にいつでも気軽に相談できますし、いますぐ知りたいといった相談は、電話やメールでも承りますので、迅速な対応を期待することができます。

また、弁護士に一から相談するとなると、その説明だけでも大変な時間を費やすことになりますが、顧問弁護士なら企業の実情を把握していますので、相談や打合せ時間の節約にもつながります。

さらに、継続的にご相談いただくことで、担当弁護士が御社の事業内容や経営状況等に精通することになりますので、問題が深刻化する前に、迅速且つ適切なアドバイスを提供することができますので、紛争予防にも資すると思われます。

当弁護士法人は､中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されており、中小企業等の経営サポートに積極的に取り組んでいます。

 

経営革新等支援機関認定に関するお知らせ

 

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御社のホームページや企業案内等に顧問弁護士がいることを掲載することができ、御社に顧問弁護士がいるというだけでも取引先や営業先に対する信用が高まることが予想されます。

 

また、実際のところ、顧問弁護士による適切なアドバイスにより適正な事業活動を行い、違法不当な要求に対しては断固たる対応をとることが可能になりますので、この点も顧問弁護士を持つ大きなメリットといえます。

 

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当弁護士法人（所属弁護士６名）は、今般、公益財団法人長崎県産業振興財団（https://www.joho-nagasaki.or.jp/）が行っている専門家派遣事業、企業インストラクター派遣事業において、専門家及び企業インストラクターとしてそれぞれ登録したので、お知らせいたします。

企業インストラクターのページ　https://www.joho-nagasaki.or.jp/co_instructors/2016/08/25/8422/

専門家のページ　https://www.joho-nagasaki.or.jp/?cftsearch%5Bexpert_type%5D%5B1%5D%5B%5D=c01&post_type=expert&search_type=expert&orderby=agency&meta_key=agency&order=DESC&cftsearch_submit=1

 

 

 

 

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当事務所ＨＰの顧問弁護士（企業法務）のページを更新したので、お知らせいたします。

http://www.omura-law.jp/adviser.html

 

 

 

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雲仙スクエアに長浜の屋台「Long  Beach」さんが、屋台をそのまま持ち込んで出店されていました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

雲仙茶煮込みのチャーシュー、千々石の湧水等を使用したコラボ作品のようですが、ひさしぶりの長浜ラーメンはやはりおいしかったです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

staff　Ｕ

 

 

 

 

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拘留は、刑法９条に規定されている主刑の一つで、１日以上３０日未満の間、罪を犯した人の身柄を拘束する刑罰のことです。

 

その一方、勾留は刑罰ではありません。逮捕されてから裁判により刑罰が確定するまでの間、被疑者・被告人が罪証隠滅を図ったり、逃亡してしまったりすることを防止するために行う一時的な身柄拘束のことを勾留といいます。

 

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年金分割とは、離婚の際に、将来受け取る年金を夫婦で分割する制度です。

但し、分割される年金は、公的年金のうち厚生年金・共済年金の報酬比例部分だけであり、基礎年金部分（国民年金）や厚生年金基金のような上乗せ部分はその対象とはなりません。

 

なお、年金分割には合意分割と３号分割があります。

 

合意分割は、平成１９年４月１日以降に離婚した場合に、夫婦間の話し合いにより分割の合意を行うもので、最大で２分の１を限度として分割することができ、夫婦で話し合いをしても合意できない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てて、分割割合を決めることになります。

 

その一方、３号分割は、平成２０年４月１日以降の第３号被保険者期間について、離婚した場合に、離婚当事者一方からの請求により、第２号被保険者の被保険者保険料納付実績を自動的に２分の１に分割するというものです（なお、第３号被保険者とは、２０歳以上６０歳未満の方で第２号被保険者（厚生年金保険又は共済組合の加入者）に扶養されている人のことをいいます。）。

 

いずれについても、原則として、離婚等をした日の翌日から起算して２年以内という請求期限がありますので注意する必要があります。

 

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他覚的所見とは、病院での検査や医師による触診・視診などの診察、画像検査（レントゲン・ＭＲＩなど）や医学的検査（血液検査・神経伝導検査など）により、客観的に捉えることができる症状のことを指します。

交通事故において後遺障害が認定されるためには、他覚的所見が非常に重要になります。

例えば、むち打ち損傷（外傷性頸部症候群、頸椎捻挫、外傷性頸椎捻挫、頸部挫傷、むち打ち損傷などの診断名が付けられますが、ほぼ同じ病態を指しているといえます。）に対して、末梢神経障害として後遺障害が認定されるには、他覚的所見が存在することが不可欠です。

具体的には、

ＭＲＩやレントゲンなどの画像から神経の圧迫が認められ、かつ、その圧迫されている神経の支配領域にしびれや痛みなどの知覚障害が確認されれば、後遺障害として第１２級１３号「局部に頑固な神経症状を残すもの」が認められる可能性が高くなります。

また、ＭＲＩやレントゲンなどの画像から神経の圧迫が認められないとしても、病院での検査や医師による触診・視診などの診察によって、一定程度、継続的に神経症状が継続していると認められる場合には、後遺障害として第１４級９号「局部に神経症状を残すもの」が認められる可能性があります。

以上のように、後遺障害が認定されるためには、治療期間中から正しく医師の診察を受けることが必要です。

当事務所では、治療期間中から交通事故に関するご相談を受けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

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被保険者である加害者等が、自賠責保険会社に対して保険金の支払いを請求することを加害者請求といいます。この加害者等による請求は、自動車損害賠償保障法１５条に規定されていることから１５条請求ということもあります。

 

その一方、被保険者である加害者ではなく、被害者が、加害者の自賠責保険会社に直接請求することを被害者請求といいます。この請求は、自動車損害賠償保障法１６条に規定されていることから１６条請求ということもあります。

 

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