Archive for 4月 10th, 2024

 

【トラブルの概要】

依頼者Xさんは、Yさんに建物を賃貸していました。

Yさんはそこで事業を営んでいたのですが、Yさんから家賃が滞るようになり、調べてみると、Yさんは事業を辞めたことが判明し、Xさんからの連絡にも応答しなくなりました。２９か月分の賃料約１６０万円が未払の状態となっていました。

困ったXさんが相談のため来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

Yさんに対する、建物からの退去を求める訴訟を受任しました。

訴訟では、Yさんは裁判所からの呼び出しに対応せず、当方の主張が全面的に認められました。

引き続き、建物明け渡しの強制執行を受任しました。現地の写真撮影など資料を追加して、裁判所執行官に対し、強制執行を申立て、断行日に立ち会うなどして、無事に明け渡しが完了しました。

これにより、Xさんは建物を第三者に貸せるようになりました。

 

【弁護士のコメント】

賃料未払や退去に応じない入居者は、建物の賃貸人にとって大きな悩みで、建物から得られるはずのリターンを損なってしまいます。

Xさんにとっては、建物を第三者に貸せるようになったことで、資産の運用を再開できるようになりました。

 

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者は建設業者であるX社。

X社は、元請であるY社から仕事を受注し、下請として工事をしたものの、Y社は資金繰りが厳しいことを理由に、下請代金230万円を支払ってくれませんでした。

Y社は、最後に行ったJV事業の報酬を受け取った後は、事業撤退するとのうわさがあったとのことでした。JV事業の報酬は、２か月後にY社が受け取る予定でした。

そこで、Y社が受け取る予定のJV事業の報酬を仮に差押え、きちんと下請代金を支払ってもらいたいとのことで、X社が当事務所に来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

Y社に対する下請代金請求の裁判と、仮差押手続を受任しました。

Yが参加するJVは公共事業を請け負っていたため、県に対して情報公開請求を行い、資料を入手し、速やかに債権仮差押命令を申し立てました。

そうしたところ、別のA社も同じくY社が受け取る予定のJV報酬の仮差押手続を申し立てていたことが判明しました。

さらに、そのA社が、Y社に対して下請代金の支払いを求めて訴訟を提起していたことも判明しました。

そこで、当方はその訴訟に利害関係人として参加しました。

結果、X社は、JV報酬から210万円を受け取る内容で和解することができ、無事に下請代金の９割を回収することができました。

 

【弁護士のコメント】

訴訟（裁判）だけでは解決までに時間がかかり、それまでに取引先の資産がなくなってしまうことがあります。

そういった懸念がある場合、保全（仮差押え）手続きをすることで、取引先の資産の減少を防ぐことができます。

この事案では、債権仮差押命令を申し立てたことにより、裁判をする平均的な場合に比べ半分ほどの期間で代金を回収することができ、X社の経営にご助力することができました。

 

 

 

 

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