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弁護士法人大村綜合法律事務所は、長崎県(大村市、佐世保市早岐、時津町)に法律事務所を構えている弁護士法人です。主な業務対応エリアは、長崎県全域(大村市、佐世保市、長崎市、諫早市、西海市、雲仙市、島原市、松浦市、東彼杵郡、西彼杵郡など)です。

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Archive for the ‘借金・債務整理’ Category

一部の債権者についてのみ、自己破産の手続きを行うことはできますか。

 

銀行やサラ金だけでなく、お金を借りている親族や知り合い等がいれば、すべての債権者を裁判所に申告する必要があります。

財産や債務について虚偽の申告をしたり、一部の債権者だけに返済する行為は、免責不許可事由に該当します。

 

 

 


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破産とは、どのような手続きですか。

 

裁判所に破産の申立てを行い、自己の財産を換金する等して、各債権者に債権額に応じて、分配して清算し、破綻した生活を立て直す手続きです。

 

なお、会社が破産の申立てを行う場合には、金融機関からの借入れ等の連帯保証人になっている会社経営者についても、破産申立てを行わなければならないケースが多いです。

ただし、経営者保証に関するガイドラインの利用要件を満たす保証人の方については、対象債権者全員の合意が得られれば、保証債務を一部弁済することで残存する保証債務の免除を受けることができる可能性もあります。

https://www.omura-law.jp/news/wp/archives/4432

 

 

 

 

経営者保証に関するガイドラインとは、どのような制度ですか。

 

 


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特別清算とは、どのような手続きですか。

 

特別清算は、解散した株式会社において債務超過の疑い等がある場合に、裁判所の監督を受けながら行う清算手続きです(特別清算を利用できるのは、株式会社に限定されています。)。

株式会社が解散決議を行うと清算人が選任されますが、その会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は特別清算の申立てをする義務があります。

特別清算は、破産に比べると手続きが厳格ではなく、簡易迅速に進めることができますが、清算会社が作成した協定案が、債権者集会に出席した議決権者の過半数かつ議決権の総額の3分の2以上の同意が得られなければ成立しません。

したがって、親会社が子会社の株式の大半を保有しており、その子会社の整理をする場合等、特別清算手続きを利用できるケースは限定的であるといえます。

 

 

 

 


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会社の清算について、通常清算と特別清算の違いは何ですか。

 

通常の清算について、株主総会で会社の解散を決議した場合、清算人が選任されます。清算会社は、清算の目的の範囲内でのみ存続することになりますので、原則として、新規の取引行為やこれに伴う契約その他の法律行為等をすることはできず、現務を結了することになります(ただし、現務の結了のために必要な範囲であれば、新たな法律行為をすることが可能な場合もあります。)。

清算人は、会社に財産があれば現金化し、また、売掛金等の債権を取り立て、買掛金等の債務を弁済し、その後に残余財産があれば株主へ分配(現物分配も可)することで清算事務を終了します。

その一方、特別清算は、清算中の株式会社に、①清算の遂行に著しい支障をきたすべき事情がある場合、または、②債務超過の疑いがある場合に、裁判所の監督下のもと、会社を清算する手続きのことをいいます。

特別清算は、破産手続きと比べると、簡易且つ迅速に清算することが可能であるため、親会社が業績の悪い子会社の整理をする場合によく利用されているようです。

 

 

 

 


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住宅ローンの支払いが滞った場合でも、自宅を手放さずに債務整理を行う方法はありますか。

 

民事再生(個人再生)の手続きにおいては、住宅ローンに関する特則(住宅資金特別条項といいます。)が設けられており、住宅ローンだけは約定どおりに支払い、または、リスケジュールする等し、その他の債務については圧縮して整理する内容の再生計画を定めることができます。

そして、この再生計画が認められた場合には、その再生計画に従って返済すれば、自宅を手放さずに債務整理をすることができます。

 

 


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民事再生とは、どのような手続きですか。

 

裁判所に民事再生の申立てを行い、自己の将来の収入によって、一定の額の債務を分割して返済する計画(再生計画といいます。)を立てます。

裁判所は、その再生計画を債権者の決議に付します。債権者にその再生計画が可決され、認可決定がおりれば、再生計画に則って債務を返済し、残りの債務を免除してもらうという手続きです。

 

 

 


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債務整理には、どのような方法がありますか。

 

債務(借金等)を整理する方法としては、任意整理、民事再生(個人再生)、破産等があります。 

また、貸金業者等との間の取引が長期に及ぶ場合には、利息を払いすぎていることがあります。利息を払いすぎている場合には、その払いすぎた利息(過払金)を回収することにより、債務を整理することができることがあります。

 

 

 


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債務整理の相談の際に持参した方がいいものはありますか。

 

契約書、借用書、領収証及び請求書等(借入先の住所や名称、契約日、債務額等の確認ができるもの)、その他関係資料がお手元にあればご持参いただいた方がいいです。

 

 

 


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任意整理とは、どのような手続きですか。

 

まず、貸金業者等から取引履歴を取り寄せ、約定の利率ではなく、利息制限法所定(法定)の利率に引き直して計算することによって負債額を把握することをします。

約定の利率が利息制限法所定の利率を超えている場合には、利息として支払った額を元金に充当する形で再計算することになりますので、負債額が減ることになります。

そして、利息制限法所定の利率により引き直し計算した額を前提として、3年ないし5年程度の期間で、且つ、将来利息を免除してもらうとの内容で、分割払いの交渉をする手続きです。

また、貸金業者等との間の取引が長期に及ぶ場合には、利息を払いすぎていることがあります(いわゆる過払金です。)。利息を払いすぎている場合には、貸金業者等にその返還を請求することになります。

 

 


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自己破産すると、どのようなデメリットがありますか。

 

自己破産をしても、戸籍には記載されません。選挙権、被選挙権がなくなることもありません。
また、勤務先に対して借入れ等があり、勤務先が債権者である場合等を除き、破産したことが裁判所から勤務先に通知されることもありません。

自己破産の手続きを行うことによるデメリットは人それぞれでしょうが、所有する不動産があり、換価価値がある場合には、通常はその不動産を失うことになります。

したがって、自宅の建物を所有されており、その自宅を失うことになる方については、引っ越しをしなければならないケースもありますが、元々賃借物件に住んでいる場合には、引っ越しの必要もなく、事実上デメリットがないという方もおられます。

破産手続中は、自己破産による資格制限があり、生命保険募集人・損保代理店・警備員等の仕事ができませんが、免責決定が得られ、借金を法的に清算することにより、資格制限もなくなります。

 

 


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