Archive for 4月, 2016

 

刑事事件の被疑者は、弁護人に依頼する権利があります。

 

逮捕勾留中は、親族の面会が認められないことが少なくありませんが、弁護士の面会は認められます。

当番弁護士という制度があり、逮捕された方のほか、親族等も弁護士を呼ぶことができます。

また、弁護士費用を支払う余裕のない方でも、国（裁判所）が弁護人を選任する制度（国選弁護人といいます。）がありますし、逮捕された方本人や親族等が弁護人を選任することもできます（私選弁護人といいます。）。

 

刑事事件は時間的制約があり、一刻を争う場合も多いので、弁護人に依頼されることをお勧めします。

 

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寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をした方がおられた場合に、遺産から寄与分を控除したうえで各相続人の相続分を定め、寄与のある相続人については、相続分に寄与に相当する額を加算するというもので、共同相続人の実質的な公平を図るための制度です。

 

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相続人の中に、亡くなられた方（被相続人）から遺贈や生前贈与を受けている場合があり、この受けた利益のことを特別受益といいます。

 

被相続人から遺贈や生前贈与を受けている相続人は、相続分の前渡しを受けたものとして、遺産分割において、その特別受益分を遺産に持ち戻して（特別受益の持戻しといいます。）、相続分を算定する場合があります。

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遺産分割協議を行うには、まず、相続人の調査と相続財産（遺産）の調査をする必要があります。

相続人の一部を除外した遺産分割協議や相続人ではない方が加わった遺産分割協議は無効であり、除外された相続人は再分割を求めることができると解されていることから，相続人の調査は慎重に行わなければなりません。

 

弁護士は、職務上請求により、戸籍謄本や住民票の写し等の請求が認められていますので、この職務上請求により戸籍謄本等を取得し、相続人の調査をすることになります。

 

また、把握できていない相続財産があるような場合には、２３条照会（弁護士会が、弁護士法２３条の２に基づき、官公庁や企業、事業所等に問い合わせる制度です。）により調査することもあります。

 

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