初めて相談される方も、遠慮なく、お気軽にお問い合わせください。

 

「弁護士」や「法律事務所」は敷居が高いと思われている方が多いですが、当弁護士法人（弁護士法人大村綜合法律事務所）は、敷居が高いとのご心配を少しでも解消していただけるように、親しみやすく、安心して利用していただける弁護士事務所を目指しています（ご相談者様の声のページをご覧いただけると幸甚です。）。

弁護士に相談することは勇気のいることかもしれません。しかし、お一人で悩んでいるより、弁護士に相談し、法的知識をもって一緒に問題解決の道を探った方がより良い解決が得られると思います。

弁護士が必要かどうかがわからないといったご相談でも大丈夫です。お一人で抱えている心配事や悩み事をお気軽にご相談ください。

きっと、皆様のお力になれると思います！

 

◆　当 弁 護 士 法 人 の 強 み　◆

・長崎県内に３拠点

当弁護士法人は、長崎県内の３ヶ所（大村市、佐世保市早岐、西彼杵郡時津町）で弁護士事務所を運営しており、長崎県全域のご相談に対応しております。

・男性弁護士、女性弁護士ともに在籍

当弁護士法人には、男性弁護士、女性弁護士ともに在籍していますので、ご相談者のニーズに合わせて柔軟に対応させていただくことが可能です。

・利便性の良い立地

いずれのオフィスについても、ＪＲの駅やバス停から徒歩圏内に拠点を構えており、公共交通の利便性が高く好立地です。

 

 

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［交通事故］

初めての弁護士さんへの相談ということもあり、多少の不安もありましたが、本日、相談を聞いていただき、安心感をもちました。

また、これから諸対応続くと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

本日は、ありがとうございました。

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旧年中は皆様方に大変お世話になり、誠にありがとうございました。
今後もより良い法的サービスの提供に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

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当弁護士法人の年末年始の業務について、令和６（２０２４）年１２月２８日（土）から令和７（２０２５）年１月５日（日）までを休業とさせていただきます。

 

何かとご不便をお掛けいたしますが、宜しくお願い申し上げます。

 

 

 

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［債務整理（過払金請求）］

担当先生の対応もよく、不安が解消されました。

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【トラブルの概要】

依頼者のXさんは、昨年亡くなった祖父の相続人の一人でしたが、相続人が多数にのぼり、尚且つ、所在不明の相続人もいたために遺産分割を進めることができず、当事務所にご相談に来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

弁護士の職務上請求により戸籍を収集して相続人を確定し、また、所在不明の相続人については住所を調査した上で文書にて遺産分割案を提示しました。

その結果、調停手続等を利用せず、ご依頼者様に有利な（法定相続分を上回る遺産約2500万円を獲得する）内容で、早期に遺産分割協議を成立させることができました。

 

【弁護士のコメント】

法定相続人の人数が多かったり、所在不明の相続人がいるような事案は比較的多いですが、当事者だけで遺産分割協議を進めていくのは困難です。

このような事案について、当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査・確定、遺産分割協議の示談・調停手続等の代理業務を行うことができますので、ご相談いただければと思います。

 

 

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者のXさんは、大手建設会社Y社との間で、注文住宅を建ててもらう契約を締結しました。

ところが、Xさんには別に借金があったため、希望の銀行では住宅ローンの審査が通りませんでした。ほかの銀行でなんとか住宅ローンの仮審査は通りましたが、本当にローンを支払っていけるか不安になったXさんは、Y社に事情を伝え、着工前にY社との契約を解約しました。

そうしたところ、Y社から、「解約料として93万円を支払え」との通知がXさんに届き、驚いたXさんが相談のため当事務所に来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

解約料が高額すぎると考え、示談交渉を受任しました。Xさんは設計図面を既にY社に作成してもらっていましたので、その費用は支払う必要があると考えました。

Y社の顧問先弁護士と交渉した結果、設計費用分等の40万円を、XさんがY社に少しずつ分割して支払っていく内容で和解することができました。

 

【弁護士のコメント】

事業者との間で結ぶ契約書には、解約した場合の解約料について定められていることがあります。しかし、消費者契約法等により、事業者に生じる平均的な損害を超えるような解約料の定めは無効となります。

現実に支払っていける金額で和解することができ、Xさんが安心していたのが印象的でした。

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者Xさんは、妻と子と暮らしていました。

しかし、妻には浪費癖があり、ギャンブルやスマホゲームなどで浪費してしまうので、生活費がなくなってしまう生活が続き、Xさんが借入をして生活費を補っていました。それが繰り返され、借金額はだんだん膨らみ、いつしか750万円に達していました。

Xさんは、転職したばかりでしたが、お子さんが今後大きくなるにつれ、出費も多くなることが見込まれるので、債務整理をしたいと考え、当事務所に来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

妻の浪費による借金のため、破産の場合には免責が認められないリスクがあることや、Xさんご自身も債権者に少しでも返済したいとのご希望があったため、小規模個人再生を受任しました。

しかし、手続きを進める中で、予想外の出費も重なり、思うように昇給もできなかったため、Xさんはお子さんたちとの今後の生活のためには借金をゼロにしておきたいと考えなおし、自己破産に切り替えました。

自己破産手続きでは、妻の浪費によってやむなく借金してしまった事情を丁寧に裁判所に説明した結果、同時廃止（同廃）事件となり、管財費用としての予納金も支出せずに済みました。

 

【弁護士のコメント】

弁護士は依頼者から事情をよくお聞きして債務整理の方法をご提案しますが、その後、事情の変化などに応じて手続きを変更することも可能です。

自己破産により、Xさんの借金がなくなり、Xさんの再スタートに助力できてよかったです。

 

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

ご高齢の依頼者Xさんは、病気になり仕事を休みがちになって収入が減少し、生活費のため借金をしました。

Xさんは、亡くなった父から相続したご自宅の土地と建物を所有し、そこに居住していましたが、借金を返し終わらないまま定年退職を迎え、年金等でも借金を返済できない状況でした。借金は1100万円が残っていました。

収入が増える見込みがなく、借金を返済できない状況であったため、どうにかしたいとのことでXさんが当事務所に来所されました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

返済できる見込みがないため、当事務所で自己破産の手続きを受任しました。

裁判所での自己破産手続では、管財人弁護士がXさんのご自宅について不動産業者に依頼して買い手を探しましたが、田舎町で築年数も古く、買受希望が見込まれなかったため、買い手探しを３か月で打ち切り、家は残したままでよいとされました。

結果として、家を残したまま、1100万円の借金をゼロにすることができました。

 

【弁護士のコメント】

自己破産は、借金をゼロにする手続きです。

概ね99万円以下の財産や家具、衣服等の生活必需品は手元に残したまま、借金をなくすことができます。

原則として、自宅などの所有不動産は手放さなければいけないのですが、Xさんの事案では、田舎町で築年数がかなり経っており、買い手が見つからない見込みが強かったので、手放すことなく破産することができました。

無事に破産することができ、Xさんの生活再建に助力できてよかったです。

 

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者Xさんは、妻とともにサービス業を自営していました。

ある日、Xさんは自動車運転中に交通事故に遭ってしまいました。Xさんにも小さな過失がある事案でした。適切な賠償を求めたいとのことで、通院中に、当事務所へのご依頼のため来所されました。

Xさんはその後も通院を継続し、事故から１年間通院しました。

通院のため、お店を空けなくてはならないことがあり、Xさんの売上が落ちてしまいました。

また治療終了後、後遺障害等級14級相当の後遺障害が残ってしまいました。

 

【弁護士の活動・解決結果】

当事務所で、交通事故相手（が加入する損害保険会社Y社）との交渉を受任しました。

Y社は、当初、250万円をXさんが受け取る内容での和解を提示してきました。

この額でも、弁護士が付いていない状態で一般的に提示される和解額よりは高かったのですが、弁護士が、Xさんの売上が下がったことを資料を用いて説明した結果、300万円をXさんが受け取る内容で和解することができました。

Xさんは、ご自身が加入している交通事故損害保険の弁護士特約を利用したので、弁護士費用はXさんが加入している保険会社が全額負担し、Xさんのご負担はありませんでした。

 

【弁護士のコメント】

Xさんの生活のための賠償額を増額することに助力できてよかったです。

交通事故に遭われた場合、ご自身の加入している保険に弁護士費用特約が付いているなら、賠償請求を弁護士に依頼することを強くお勧めします。

弁護士費用はご自身が加入している保険会社が負担してくれますので、ご自身の負担やリスクなく、賠償金として受け取る額を増やせることが多いです。

 

 

 

 

 

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【トラブルの概要】

依頼者Xさんは、お子さんが生まれたばかりで産休中でしたが、自動車運転中に交通事故に遭ってしまいました。お子さんは乗車しておらず、Xさんにも小さな過失がある事案でした。

Xさんは通院中でしたが、相手損保との対応や相手損保への賠償請求を依頼したいとのことで、当事務所に来所されました。

当事務所で交通事故の相手方（が加入する損害保険会社Y社）との交渉を受任しました。

その後もXさんは通院を続け、事故から６か月後に治療が終了しました。幸い、後遺障害は残りませんでした。

 

【弁護士の活動・解決結果】

相手保険会社は、当初、「産休中の事故で、もともと給与は受け取っていなかったのだから、事故による減収はない。だから休業損害は発生していない」と主張し、Xさんが100万円を受け取る内容での和解を提示してきました。

弁護士が、過去の裁判例等を用いて説明した結果、主婦としての休業損害を認めてもらうことができ、Xさんが145万円を受け取る内容で和解することができました。

 

【弁護士のコメント】

小さいお子さんがいるとなにかと物入りだと思います。Xさんが受け取る賠償額を増やすことに助力できてよかったです。

交通事故に遭われた場合、ご自身の加入している保険に弁護士特約が付いているなら、賠償請求を弁護士に依頼することを強くお勧めします。

弁護士費用はご自身が加入している保険会社が負担してくれますので、ご自身の負担やリスクなく、賠償金として受け取る額を増やせることが多いです。

 

 

 

 

 

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