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Archive for the ‘労働問題(使用者側・労働者側)’ Category

残業代を請求するには、どのような資料が必要になりますか。

 

タイムカード等の労働時間(出社時刻、退社時刻)を証明する資料、就業規則や給与明細などが必要になります。

なお、タイムカードを入手するのが難しい場合には、出社時刻・退社時刻が記載されている業務日報や手書きのメモ帳など、残業代の金額を算出するのに必要な資料が必要になります。

 

 

 

 


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パワハラとは、どのようなものですか。

 

パワハラ(パワーハラスメント)の法律的な定義はありませんが、一般的には、企業組織若しくは職務上の指揮命令関係にある上司が、部下に対し、職務上の権限を濫用して嫌がらせ(いじめ、暴力、暴言、叱責、差別など)を行うことを指すことが多いようです。

基本的には個人間の問題ですが、使用者(企業)が、パワハラが発覚したときに適切な対策を講じなかった場合などは、使用者責任や職場環境配慮義務違反に基づく損害賠償責任などを問われるおそれがあります。

 

 

 

 


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残業代は、いつまで遡って請求できますか。

 

賃金(基本給、残業代など)は、支払日より2年(退職手当は5年)が経過すると時効消滅します(労働基準法115条)。

ただし、時効が中断された場合(例えば、時効期間が経過する前に、裁判などで未払いとなっている残業代を請求したり、使用者が支払義務を認めたりした場合など)には、それまで進行していた時効期間はリセットされることになります。

また、特殊な事例にはなりますが、事情によっては、残業代を賃金としてではなく、不法行為に基づく損害賠償請求として認められることがあり、その場合には、時効期間は3年ということになります。

 

 

 

 

 


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