弁護士法人大村綜合法律事務所は、長崎県(大村市、佐世保市早岐、時津町)に法律事務所を構えている弁護士法人です。業務対応エリアは、長崎県全域(大村市、佐世保市、長崎市、諫早市、西海市、雲仙市、島原市、松浦市、東彼杵郡、西彼杵郡など)です。
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Archive for the ‘借金・債務整理’ Category

債務整理(自己破産、個人再生、任意整理など)を行うと、貸金業者から嫌がらせを受けることはありませんか。

 

債務整理のご依頼を受けた後、当事務所より各債権者に対し、受任通知(当弁護士法人がご依頼者様の代理人になった事実を知らせる内容の書面)を発送します。

貸金業者は、この受任通知を受けとると、それ以降、ご依頼者様への直接の連絡や取立てが禁止されます。

したがって、貸金業者より嫌がらせを受けるようなこともありませんのでご安心ください。

 

 

 


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過払金とは、どのようなものですか。

 

消費者金融や信販会社などの貸金業者から借入れた方が、その貸金業者に支払いすぎた利息のことを言います。

利息制限法の上限金利(元本の額が10万円未満の場合は年20パーセント、10万円以上100万円未満の場合は年18パーセント、100万円以上の場合は年15パーセント)と出資法の旧上限金利(年29.2パーセント、平成22年6月に年20パーセントに引き下げられました。)の差から生じたもので(いわゆるグレーゾーン金利)、多くの貸金業者が出資法の旧上限金利に近い高金利を設定していたために生じるものです。

また、過払金(元本)が発生すると、その発生時から返還日まで過払金元本に対して年5パーセントの利息が発生しますので、この過払金利息についても、貸金業者に返還請求することになります。

なお、過払金は、取引終了時より10年が経過すると消滅時効にかかってしまいますので、注意する必要があります。

 

 

 

 

 


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ブラックリストとは何ですか。

 

銀行や消費者金融等からお金を借りたり、信販会社の立替払いを利用して商品を購入したりした場合、指定信用情報機関に信用情報が登録されることになります。

信用情報には、信用取引に関する契約内容や返済状況・利用残高等の取引事実が載せられていますが、一般には、返済を一定期間遅滞した事実や債務整理をした事実が信用情報に登録されることをブラックリストといいます。

 

 

 

 


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ブラックリストへの登録の有無を確認する方法はありますか。

 

いわゆるブラックリストと言われているのは、日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター等の指定信用情報機関によって管理されている信用情報に、事故情報として掲載されることをいうものと思われますが、ご本人であれば、指定信用情報機関に照会することで開示を受けることができます。

 

 

 


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ブラックリストに載ると、どれくらいの期間、借入れ等ができなくなりますか。

 

貸金業者等との取引終了後、5ないし10年程度が経過すると、事故情報を含めて信用情報は削除されるようですので、その後は借入れができる可能性があります。

ただし、信用情報の削除は、自動的に行われるとは限りません。

 

 

 


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保証人と連帯保証人の違いは、どのようなものですか。

 

保証人の場合は、債権者からお金を返すよう請求がきても、まず主債務者に催告することを請求することができます(催告の抗弁権といいます。)。また、保証人の場合は、主たる債務者に弁済資力があることを証明して、その請求を拒否することができます(検索の抗弁権といいます。)。

 

その一方、連帯保証人の場合には、そのような抗弁権はなく、主債務者と同様の責任を負います。

 

保証人が複数ついている場合、保証人は、その頭数で割った金額のみを返済すればいいのに対し,連帯保証人は、そのすべての人が全額を返済しなければならない義務を負います。

 

 

 

 


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会社の破産手続きでは、必ず、裁判所より破産管財人が選任されますか。

 

個人の破産手続きでは、債権者に配当できるだけのめぼしい財産や免責不許可事由がない場合には、同時廃止(破産管財人を選任することなく、破産手続開始決定と同時に破産手続きを終えてしまうことです。)になりますが、会社の破産手続きにおいては、その会社が仮に休眠会社であったとしても、原則として管財事件(破産管財人が選任される事件のことです。)になります。

 

 

 


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破産手続きにおける免責とは、どのようなものですか。

 

債務(借金等)を返済する義務を免れるためには、破産手続とは別に、裁判所より、債務の支払義務を免除する決定を裁判所からもらう必要があり、その手続を免責といいます(ただし、税金等の免責されない債務もあります。)。

 

浪費や財産の隠匿等の免責不許可事由(破産法252条1項に列挙されています。)があると、免責を得られないおそれがありますので、注意する必要があります。

 

 

 


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一部の債権者についてのみ、自己破産の手続きを行うことはできますか。

 

銀行やサラ金だけでなく、お金を借りている親族や知り合い等がいれば、すべての債権者を裁判所に申告する必要があります。

財産や債務について虚偽の申告をしたり、一部の債権者だけに返済する行為は、免責不許可事由に該当します。

 

 

 


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破産とは、どのような手続きですか。

 

裁判所に破産の申立てを行い、自己の財産を換金する等して、各債権者に債権額に応じて、分配して清算し、破綻した生活を立て直す手続きです。

 

なお、会社が破産の申立てを行う場合には、金融機関からの借入れ等の連帯保証人になっている会社経営者についても、破産申立てを行わなければならないケースが多いです。

 

 


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