借金の原因は病気であったり、失業であったり、浪費であったりと様々ですし、自宅を所有されている方で、これを手放さずに債務整理をしたいとお考えの方もいらっしゃいます。

債務整理には、自己破産、民事再生（個人再生）、任意整理等の方法がありますが、どの方法を選ぶかは、借金等（債務）の額や財産状況等によって変わってきます。また、相談される方の中には債務の返済が困難な状況にありながら、消費者金融等への過払金を取り戻すことで借金問題を解消できる方も多くいらっしゃいます。

債務整理については、初回につき相談料を無料とさせていただいております。それぞれの方にもっとも適した債務整理の手続きを提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

自己破産

債務が膨らんでしまい、経済的に破綻した状態に陥った場合、生活必需品等を除いた財産を換金して返済に充てる代わりに、債務の一切（ただし、税金等の免責されない債務もあります。）を免除してもらい、破綻した生活を立て直すことを目的とする裁判上の手続きです。

個人再生

５０００万円以下（住宅ローン等を除く。）の債務を負っている方で、継続的に又は反復して収入を得る見込みのある方が、自身の将来の収入によって、債務を５分の１程度に減額してもらい、原則３年間で分割して返済することで、残りの債務を免除してもらう裁判上の手続きです。

個人再生の手続きには住宅ローンに関する特則が設けられており、自宅を手放さずに債務整理をしたいとお考えの方に有効な手続きです。

任意整理（過払金返還請求）

任意整理とは、裁判所を通さずに弁護士が私的に債権者と交渉して、法定利息に基づいて引き直し計算をし、債務額を確定した上で、借金減額、利息の一部カット、返済方法等を決め、示談を成立させる手続きです。

また、消費者金融や信販会社等を長期にわたり利用されている場合は、利息を払い過ぎていることがあります。過払金返還請求とは、払い過ぎた利息を返してもらう手続きのことです。払い過ぎた利息は、任意整理により取り戻すことができます。

法人破産・再生

会社は、その経済活動の中で、金融機関からの運転資金や設備投資のための融資、取引先に対する買掛金等、様々な債務を負担することはやむを得ないことですが、不況による受注の減少や取引先の倒産等により事業継続が不可能となり、資金ショートを起こしてしまうことも現実の社会では多々あります。

法人破産においては、債権者が多数にのぼることが多く、その分手続きも煩雑になりますし、手形不渡り等による混乱を回避する必要もあります。また、事業を継続できる環境がある場合は、民事再生の可能性が残されているかもしれませんので、会社の債務について不安を感じた際には、早めにご相談にお越しいただくことをお勧めいたします。